八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
10 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。 11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。
10 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。 11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。
議案第13号 令和５年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算 議案第14号 令和５年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算 議案第15号 令和５年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第16号 令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算 議案第38号 八戸市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 八戸市個人情報の保護に関する法律施行条例
法律の分類上で引き下げたからといって、コロナ感染症がインフルエンザと同等のレベルに変わるわけではなく、かつ移行は感染を予防する方向のものでもありません。 インフルエンザと同様、どちらの医療機関でも受診可能となった場合でも、コロナ患者の受入れは、ハード、ソフトの体制が整わなければ、他の患者への配慮から、困難なことは明らかです。
また、会計年度任用職員に係る主な手当のうち、期末手当については支給対象でありますが、勤勉手当については、パートタイム職員への支給が地方自治法上認められておらず、フルタイム職員への支給についても、法律上は支給可能でありますが、総務省の通知において、支給しないことを基本としており、当市におきましても、それらを踏まえ、勤勉手当は支給対象外としているところであります。
ただ、一方では、法律上の分類が変更されても、感染症の本質そのものは変わるものではなく、高齢者や基礎疾患のある方をはじめ、感染リスクを心配されている市民も少なくありません。法律上の分類変更後には、感染した方や濃厚接触者への行動制限がなくなるなど、感染症対策の在り方は大きく変わり、それによる感染拡大や医療の逼迫を招くのではないかと懸念する声も一部の有識者から上げられているのも事実です。
制定について 議案第35号 八戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第36号 新大橋整備工事（その４）請負の一部変更契約の締結について 議案第37号 損害賠償の額を定めることについて 議案第38号 八戸市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 八戸市個人情報の保護に関する法律施行条例
児童福祉法等の一部を改正する法律において、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち、児童の安全の確保に関するものについては、国が定める基準に従わなければならないこととする改正が行われました。
の報告について １ 自動車事故に係る損害賠償額の専決処分について ２ 令和５年度八戸市美術館の企画について ３ 令和５年度マチニワイベント支援事業について ４ 「未来へつなぐ八戸国体」青森県選手団の成績等について ５ 八戸市情報公開条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について ６ 八戸市情報公開条例の一部改正（案）の概要について ７ 八戸市個人情報の保護に関する法律施行条例
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民の移動が変化したことで公共交通にも大きく影響を与えていること、さらには、令和２年度の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正により、公共交通計画への名称変更や、計画に係る各種制度も改正になったことから、計画の見直しが必要となっております。
また、12月10日には被害者の救済及び被害防止等のため、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」並びに「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が成立したところである。
◎久保 農業経営振興センター所長 農業経営振興センターの時間外についてが主なものでございまして、新たな事業が増えたというのと、新たな事業というのは、農地の在り方について座談会をするというようなものが法律で決まりまして、それに向けた準備がありました。あとは産休、育休の職員の時間外ということで要求させていただいたものです。 以上です。
最初に１、改正理由でございますが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能誘導基準と、都市の低炭素化の促進に関する法律、通称エコまち法に基づく低炭素建築物の認定基準の申請単位の法改正に伴い、申請手数料等の区分を変更しその額を改定するとともに、その他所要の改正を行うものでございます。
１項２目障害者福祉費２億4761万7000円の増額は、次のページにわたりますが、職員の人件費を調整するほか、所要額の精査により、７節報償費において手話通訳者の派遣に係る謝礼を、11節役務費において各障がい福祉サービス等に係る審査手数料をそれぞれ増額し、12節委託料において地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴う障がい者福祉システムの標準化対応に係る改修等委託料を計上するとともに、18
ようやく今年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。当市において、市長の英断と環境部の皆様方の尽力により、プラスチックごみの回収、リサイクルの実証実験に着手されました。これを契機に進展の道が開かれたものと感謝申し上げます。 そこで、２点について伺います。 第１点は、実証実験として先行して取り組まれた小中野、江陽地区における実施状況について伺います。
しかし、その要求が一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求、いわゆるカスタマーハラスメントであってはならず、その背景には、契約に関わる法律への無理解もあると言われております。
この法律によって、当市も安値で落札されている認識があったとしても、立場上、業者に対しては、あなたのところは安過ぎます、是正してくださいというのはできないのだと思います。 全国の自治体を見ますと、業者で組織する団体からの要望や地方議員からの要望において最低制限価格の導入に至っているようであります。
これらの事業は、法律の改正により、自治体が先頭に立ち、関係者の合意の下、地域公共交通網形成計画が策定できるようになり、将来にわたって市民の生活を支える持続可能な地域公共交通体系の構築に向けた取組として、平成30年度から令和４年度までの５か年計画として進められております。 先般の外部評価にも取り上げられ、検証が行われましたが、質問をさせていただきます。
性能向上計画認定制度とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法に基づき、省エネルギー性能が誘導基準に適合する建築物を認定する制度であります。認定を受ける利点としまして、容積率の不算入の特例措置がございます。
初めに、実証事業の目的についてですが、国において、プラスチック資源循環等の促進等を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月１日に施行されたことを受け、現在、当市においても将来のプラスチックのリサイクル手法について検討しているところでございます。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される公営企業の経営状況の健全度を示す指標でありまして、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金の不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。 資金の不足額は、流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和３年度においても、引き続き資金不足比率ゼロ％を維持することができました。